介護保険制度について

弊害がある

介護保険制度といものがあります。

2015年の4月から報酬額が変わったということですが、結果としては総額2.27%を引き下げるということで政治決着しており、サービスの基本報酬などが決まっています。

介護報酬が下がるということは、実際に利用者が支払うことになる金額も下がるわけですから、これ以上に素晴らしいことはないはずなのですが、それとは別に弊害もあるのです。

利用料金とサービス

介護報酬が下がった場合、それに連動した形で利用者が支払う1割負担の利用料が減ることになります。

これは利用者にとってみればいいことだといえるわけですが、実はそんなに単純な話ではありません。

サービスがこれまでと同じものなのに、事業者への報酬が下がってしまうと、結局サービスの質が下がってしまうことが考えられるわけです。

高齢者ケアの基本方針としては、施設入居から身近な場所での継続的な暮らしができるよにするという方向にシフトしているわけで、これは先進各国で一致していることです。

日本の厚労省が地域包括ケアシステムとして、この実現を目指していることにおける方向性は決して間違ってはいないのです。

そう考えたときには、施設事業所の報酬を上げること、施設をより増やすということは賢明ではないといえます。

事業所の報酬をアップさせて事業者のモチベーションを高め、そして多くの拠点を作ることを仕向けるほうが賢いといえるのです。

お金か質か

少しでも利用することにおいてメリットが増えるのであれば、結果的に利用者の負担がちょっとくらい増えたとしても、満足いくだけの介護が受けられるのであれば問題はないと思うに違いありません。

自宅やそれに近い環境で継続的に暮らしていくことが保証されるのであれば、病気が重いとしても、問題はありません。

ただ単にお金が安くなるというだけではなく、サービスの質を良くすることの方が急務だといえるわけです。