料金について

納得できるサービス

訪問看護のサービスは、保険を使うことによって自己負担額を減らすことができるという利点があります。

ですが、回数制限があるため、十分なサービスを受けることができないというデメリットも中にはありますし、自己負担額も異なってきます。

これに対し、自費の訪問看護に関しては、全額自己負担とはなるのですが、上記のような制限がありませんから、納得できる質のサービスを提供してもらうことができるはずです。

介護保険の支給限度額や、自己負担の際の料金などの知っておくべき点について紹介していきます。

サービスの利用の差

介護保険のサービス料金の自己負担額についてですが、介護保険の場合は要介護度に応じて、どれだけの金額を負担してもらうことができるかが変わってきます。

利用者の自己負担額については、毎月の介護保険サービスを使った金額の1割になり、支給限度額を超えてサービスを利用する差には、そこから全額自己負担となります。

要支援1の場合は50030円ですが、最も重いとされる要介護5のレベルになると、支給限度額は360650円となります。

医療保険のサービス料金についてです。
医療保険の場合は、月間の支給限度額というものはなく、自己負担額は医療費にかかった額の1割から3割となります。

70歳以上であれば、原則医療費は1割になりますが、これが70歳未満になるとかかった医療費の3割になります。

医療保険において、定められただけの利用回数や利用時間を超えて使った場合には、全額自己負担となってしまいます。

介護保険や医療保険などの制度ごとの保険料の納付方法につても知っておいたほうがいいでしょう。

介護保険や社会労保険のっ社会保険料については、必要な分を世帯主が収入に応じて納付することになります。

この保険料については、介護保険や医療サービスを特に利用していない機関であっても納付する必要性がありますから注意しなくてはなりません。

納付方法

介護保険の納付方法は、40歳から64歳までは、企業の健康保険や、個人の場合での国民健康保険などによる医療保険料に収める形で、給与から天引きされることになり、65歳以上の場合は、年金からの引き落とし、または口座振替などをつかった納付になります。

医療保険の場合は、会社に勤めているのならば、保険料を会社と折半し、給与から天引きされる形で納付することになります。

自営業などで、国民健康保険に加入しているような場合は、市区町村が決定する保険料を窓口や口座振替で納める形になります。

自費の訪問看護の場合は、初期費用も発生しませんし、先払いなどの必要もありません。

場所にもよりますが、入会金や年会費などの費用も発生せず、使った分の金額だけを請求される形になります。